4月11日夜、米国税関は、トランプ大統領が同日に署名した覚書に基づき、以下の関税コードに該当する製品は、大統領令14257号（4月2日発布、その後4月8日と9日に改正）に定められた「相互関税」の対象外となると発表した。これにより、中国原産のこれらの製品は、125%の「相互関税」の対象外となる。
8471
8473.30
8486
8517.13.00
8517.62.00
8523.51.00
8524
8528.52.00
8541.10.00
8541.21.00
8541.29.00
8541.30.00
8541.49.10
8541.49.70
8541.49.80
8541.49.95
8541.51.00
8541.59.00
8541.90.00
8542
上記の関税コードに該当する製品には、集積回路、半導体デバイス、フラッシュメモリ、スマートフォン、タブレット、ラップトップ、ディスプレイモジュールなどが含まれると報告されています。
商務省報道官は、米国が特定製品を「相互関税」から免除していることに関する記者の質問に対し、次のように回答した。
質問：米国は最近、特定品目を「相互関税」の適用除外とすると発表しました。中国はこのことをどのように評価していますか。
回答：4月12日（米国東部夏時間）、米国はコンピューター、スマートフォン、半導体製造装置、集積回路など一部製品を「相互関税」の対象から除外する関連覚書を発表しました。中国は現在、関連する影響を評価しています。
これは、米国が4月10日に一部の貿易相手国に対する高額な「相互関税」の発動を延期することを決定した後、関連政策の2度目の調整となることを指摘しておきます。これは、米国の一方的な「相互関税」の誤りを是正するための小さな一歩と言えるでしょう。
大統領令によるいわゆる「相互関税」の導入は、経済・市場の基本法則に反するだけでなく、各国間の相互補完的な協力関係や需給関係を無視するものである。4月2日の「相互関税」導入以来、米国が直面するいかなる問題も解決していないばかりか、国際貿易秩序を深刻に損ない、企業の正常な生産・運営、そして国民の消費を著しく阻害し、自らの利益を追求することなく、他者に損害を与えている。
中米経済貿易関係における中国の立場は一貫している。貿易戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない。中国には「鐘を解くには、それを結んだ人を見つけなければならない」という古い諺がある。我々は米国に対し、国際社会と国内各界からの理性的な声を真摯に受け止め、誤りを正すための重要な一歩を踏み出し、「相互関税」という誤った慣行を全面的に撤廃し、相互尊重と平等な対話による相違の解決という正しい道に戻るよう強く求める。
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投稿日時: 2025年4月14日
