米国通商代表部（USTR）は、301条調査の結果に基づき、2025年10月14日から中国の船主・運航会社、および中国製船舶を使用する運航会社に対し、港湾サービス料を課すと発表した。具体的な課金措置は段階的に実施され、当初は中国船舶に対して1トンあたり50ドル、2028年までに140ドルに引き上げられる。中国資本ではないものの中国製船舶を使用する運航会社には、コンテナ1個あたり120ドルまたは1トンあたり18ドルのいずれか高い方の料金が課される。この政策は、米国による造船業再建策の一環であり、3年後には液化天然ガス（LNG）運搬船への規制も盛り込まれている。
中国遠洋海運集団有限公司は9月16日、顧客への通知を発表し、新たな規制が業務上の課題をもたらす可能性があることを認識しつつも、米国航路における安定した輸送能力とサービス品質を維持し、信頼性、安全性、そして高品質な物流ソリューションを提供し続けることを約束しました。同社は、製品構成の改善、競争力のある価格政策の維持、そして米国のあらゆる法規制の遵守を通じて、米国定期船事業を安定的に運営していくことを強調しました。
新規制は複数の影響を及ぼすと予想されている。短期的には中国企業の操業コストが増加するものの、世界の海運ルートの多様化を加速させる可能性がある。長期的には、中国の造船業は依然として優位性を維持している。米国にとっては、輸入品の価格上昇や輸出競争力の低下を招く可能性があり、国内造船業の効果的な活性化は困難となる。世界の海運業界にとっては、貿易秩序の混乱、サプライチェーンの不確実性の増大、そして最終的には世界の消費者がコスト上昇を負担することとなる。さらに、大飛海運などの国際海運会社は船隊の調整で新規制に対応しているが、COSCO海運などの中国企業はより大きな財務的影響を受ける可能性がある。
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投稿日時: 2025年9月19日
